当社は2021年4月に創業100周年を迎え、長寿企業の仲間入りをしました。
　1921年4月に、当社前身の株木工業所を茨城県土浦市荒川沖の地に創業して以来、戦前・戦中・戦後、高度経済成長期、その後の安定成長期、バブル経済の生成と崩壊、平成デフレと時代の荒波を乗り越え、現在に至りました。
　これは皆様のご厚情とご鞭撻の賜物でありますとともに、先人たちの努力、研鑽の成果であります。引き続き当社へのご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、2022年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症影響下における行動制限が緩和されるとともに、個人消費や企業の設備投資を中心に経済活動の回復が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、長引くウクライナ情勢や、急激な為替の変動などにより、燃料価格や原材料価格は不安定な状況で推移し、企業収益に大きな影響を及ぼしました。
　建設業界におきましては、大型インフラ整備、防災・減災対策や国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられましたが、一方で、競争の激化や建設資機材の価格高騰などの影響により、厳しい収益環境で推移しました。
　このような状況の中で当社は、「第七次中期経営計画（2021 年6 月～ 2024 年5 月）」に基づき、『時代に即して、変化を恐れず楽しみながら社会に貢献する』をモットーとして、量（売上高）より質（安全、品質、工程、利益）を重視した経営を実践してまいりました。
　今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、社会経済活動の一層の回復が予想されますが、ウクライナ情勢や資源価格の上昇、世界的な金融引締めの影響など、先行き不透明な状況が続くものとみられます。
　建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化や防災・減災、防衛力強化などに向けた各種施策により、引き続き底堅く推移するものと見込まれ、民間設備投資も持ち直しの継続が期待されます。一方で、建設資機材および燃料価格の高止まりや供給不安等の懸念材料もあり、楽観できない事業環境が続くものと思われます。
　また、建設業への時間外労働時間の上限規制適用にともない、その対応と生産性の向上は必須となります。建設業の担い手確保と人財育成なども、引き続き喫緊の課題となっております。
　このような環境の下、当社は「第七次中期経営計画（2021 年6 月～ 2024 年5 月）」の目標である

1. 自己資本額140 億円（自己資本比率55%）
2. 時代に即して、変化を恐れず楽しみながら社会に貢献する

を達成するため、

1. 施工力・技術力・収益力の向上のための人財育成
2. 安定採用の継続
3. 財務基盤の更なる強化

を重点施策として、引き続き真摯に取り組んでまいります。
　社会や技術の急速な変化を恐れることなくそれぞれの時代に即して変化を楽しみ、安全第一を旨としてワイワイガヤガヤと風通しを良くして『日本一の現場力』を探求し、全社一丸となって企業価値の更なる向上を目指してまいります。

2023年8月29日
代表取締役社長　株木康吉