当社は2021年4月に創業100周年を迎え、長寿企業の仲間入りをしました。
　1921年4月に、当社前身の株木工業所を茨城県土浦市荒川沖の地に創業して以来、戦前・戦中・戦後、高度経済成長期、その後の安定成長期、バブル経済の生成と崩壊、平成デフレと時代の荒波を乗り越え、現在に至りました。
　これは皆様のご厚情とご鞭撻の賜物でありますとともに、先人たちの努力、研鑽の成果であります。引き続き当社へのご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、2024年度におけるわが国経済は、物価や金利の上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。
　建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材やエネルギー価格の高止まり、人手不足と労務費上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
　このような状況の中で当社は、新たに「第八次中期経営計画（2024年6月～2027年5月）」を策定し、『日本一の現場力』の探求を掲げ、量（売上高）より質（安全、品質、工程、利益）を重視した経営を実践してまいりました。
　今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復の継続が期待されますが、米国の通商政策の動向や長期化する地政学的リスク等の影響を受け、景気の先行きには下振れの懸念があります。
　建設業界におきましては、公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、担い手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。
　このような環境の下、当社は

1. 無事故無災害の徹底
2. 時代の変化を恐れずチャンスを見出し、楽しみながら社会に貢献する
3. ＤＸの推進等による、施工力・技術力・収益力向上と人財の育成確保
4. 本業を補完する兼業利益の安定化と拡大に向けて、新事業の情報収集と、投資を行う
5. 本業の補強と兼業の多角化を目指し、Ｍ＆Ａを検討する

を重点施策として、引き続き「安全第一」を旨として『日本一の現場力』を探求し、全社一丸となって企業価値の更なる向上を目指してまいります。

2025年8月29日
代表取締役社長　株木康吉