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株木康吉社長

TQTQと着実に歩みを進めて、次の100年へ

 当社は今年、創業100周年を迎えました。
1921年4月に、当社前身の株木工業所を茨城県土浦市荒川沖の地に創業して以来、戦前・戦中・戦後、高度経済成長期、その後の安定成長期、バブル経済の生成と崩壊、平成デフレと時代の荒波を乗り越え、現在に至りました。
これは皆様のご厚情とご鞭撻の賜物でありますとともに、先人たちの努力、研鑽の成果であります。引き続き当社へのご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 さて、2020年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が急激に停滞し、各種経済対策の効果により個人消費や企業収益などに一部持ち直しの動きがみられたものの、大変厳しい環境が続きました。
 建設業界におきましては、公共建設投資は自然災害への減災・防災対策事業、老朽化したインフラ対策事業等により堅調に推移しましたが、民間設備投資は感染症拡大による企業収益の悪化を背景に投資意欲が減退し、受注環境は引き続き予断を許さない状況になっております。
 このような中にありまして、当社は量(売上高)より質(安全、品質、工程、利益)を重視した経営活動を実践し、創業100 周年という記念すべき年に創業以来の最高益を計上することができました。その結果、「第六次中期経営計画」(2018 年6月〜2021 年5 月)の目標である「自己資本比率30% 自己資本額80 億円」を大幅に超過達成(実績 自己資本比率34.3% 自己資本額105 億円)し、財務基盤の更なる強化を実現いたしました。
 今後の経営環境につきましては、経済政策の効果や海外経済の改善、新型コロナワクチンの早期普及による感染症の収束などに支えられた日本経済の速やかな回復が期待されておりますが、感染症の影響の長期化や米中貿易摩擦の更なる激化等により、先行き不透明な経営環境が依然として継続するものと思われます。
 建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化対策の5 か年計画等を背景に引き続き底堅く推移すると見込まれておりますが、民間設備投資は企業の設備投資の抑制が続くことが懸念され、これまで以上に厳しい経営環境になることが予想されます。
 また、建設就労者の減少に伴う担い手の確保と人材育成、週休二日制の実現を含めた働き方改革、DX・ICT 技術の利用等による生産性の向上などは喫緊の課題となっております。
 このような環境の下、当社は「第七次中期経営計画」(2021 年6 月〜2024 年5 月)を策定し、
その目標である

  1. 自己資本額140 億円(自己資本比率55%)
  2. 時代に即して、変化を恐れず楽しみながら社会に貢献する

を達成するため、

  1. 「会社の強み」となる新技術を持つ
  2. 民間営業力の強化
  3. 安定採用の継続と人材育成
  4. 財務基盤の更なる強化

を重点施策として真摯に取り組んでまいります。
 社会や技術の急速な変化を恐れることなくそれぞれの時代に即して変化を楽しみ、一人ひとりがよく考え「ワイワイガヤガヤ」と議論しながら、創業100 年を越えて次の100 年に向け、安全第一を旨として、全社一丸となって社業に邁進してまいります。

2021年8月27日
代表取締役社長 株木康吉

「てくてく」してる!?

今や40数万社といわれる建設業界の中で、株木建設は数多くの実績をもつ中堅企業として、現在の地位を築いてまいりました。関連企業20社以上による総合力とネットワークを活かして、事業のフィールドも全国へと広がっています。
その株木建設の社員一人ひとりが何よりも大切にしてきたこと。
それは、引き受けた仕事の1件1件を丁寧に誠実にこなすこと。
常に施工主の立場に立って発想し、プロの目で判断する。そうした日々の姿勢こそが、信頼を築き上げる礎となることを、社員の誰もが確信しているからです。

日本語でも英語でもないカブキの共通語。

  • て:Technology
  • く:Quality
  • て:Tender Treatment
  • く:Quick Response

地に足をつけ、額に汗して、一歩一歩着実に前進します。